納骨堂経営の中小企業診断士 ケインジアンと流動性
ケインジアン
ケインジアン (Keynesian) とはイギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論に基づく経済学理論を持つものを指す。
ケインズ学派ともいう。ケインズの一般理論の解釈により、大戦後まもなく、アメリカンケインジアンとイギリスケンブリッジ大学のポストケインジアン の２つが生まれていた。
しかし、大不況に悩む資本主義を修正し、ソ連の社会主義理論に対抗できる実践的な理論として、当時は誰でもがケインジアン であった。
アメリカンケインジアン は一般均衡の枠組みにケインズの有効需要理論を移植したものであり、ヒックスのＩＳ−ＬＭ分析が代表的なものである。
経済政策では、政府による有効需要のファインチューニングを通じ、古典派の唱えた完全雇用と経済成長を実現可能（新古典派統合理論）と考えた。
連立方程式からなる巨大な線型計量経済モデルが有効と信じられた。
アメリカンケインジアンはケネディ政権のブレーンとしてアメリカの経済政策を左右し、サミュエルソンやトービンなどノーベル経済学賞受賞者を輩出した黄金時代があった。
しかし、１９７０年代を通じ、アメリカにおける財政赤字、貿易赤字と慢性インフレ、失業の共存の経験を通じて理論的に破綻するとともに、マネタリストおよび合理的期待学派など新しい古典派の理論の復活を前に権威を失っていった。
一方、ポストケインジアン らは価格メカニズムに代わるケインズの貯蓄＝投資の均衡理論を基本理論として、新古典派に代替する理論の構築を目指した。
一般理論の長期化としての経済成長理論、ミクロ理論ではマークアップ原理やカレツキの設備投資理論の拡張など一定の成果を挙げたが、インフレ対策として所得政策を支持するなど、理論的な精緻化が進まないジレンマに陥っている。
ただし、ここ２０年来の金融恐慌の再来でポストケインジアン の金融理論の評価が高まっている。
１９８０年代におけるレーガン政権下で経済政策に多大な影響を与えた合理的期待理論の現実経済での破綻を通じ、新たにケインズを見直す動きが起きることになった。
スティグリッツらは市場における情報の不完全性を情報の非対称性ととらえ,経営者のモラル・ハザードが金融市場を通じ経済に深刻なバブルを生じさせることを明らかにした。
また、ケインズが株式市場で唱えた美人投票理論を再評価し、心理学的分析から市場でのバブル発生を明らかにする理論も出てきた。
これら、ケインズが新古典派の理論の前提に疑問を持ち、現実の企業行動、市場での心理、金融市場の構造を理論化し現実の経済のメカニズムに迫ろうとする研究者はかつての２つのオールドケインジアン に代わる現代のケインジアン と呼んで良いだろう。
流動性の罠
流動性の罠（りゅうどうせいのわな、liquidity trap）とは、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、通常の金融政策が効力を失うこと。
景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資が増加する。
しかし、投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下する。
そのときに利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生する。
利子率は０以下にならないため、この時点ではすでに通常の金融緩和は限界に達している。
民間投資を喚起することもできなくなるためである。
また金利が著しく低いため、債券と貨幣の間に選好のトレードオフが発生せず、貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大する。
マネーサプライをいくら増やしても、民間投資や消費に火がつかないため、通常の金融政策は効力を喪失する。
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