納骨堂経営の中小企業診断士 ケインズ経済学
ケインズ経済学
ケインズ経済学（ケインズけいざいがく Keynesian economics）はケインズの「雇用、利子および貨幣の一般理論」（１９３６）を中心に展開された経済学で、「有効需要の原理」を基礎に置いている。この原理は簡単に述べれば、不況時に公共投資を増やすことにより雇用は拡大する、というものである。
これは「ケインズ革命」といわれる。
ケインズ経済学は、後にアメリカでサムエルソンらにより再編成され、戦後の自由経済圏の経済政策基盤となり６０年代の黄金の時代を実現した。
しかし、過剰な有効需要創出が、供給力を逼迫する事態になりインフレーションを誘発。
オイルショックなどにより発生した供給側の諸問題に対して有効な解決策を提示･実現することができず、反ケインズ経済学からの批判を浴びることになる。
もともと、ケインズ本人は以下のようなプロセスを想定していた。
１．成熟した経済で国内投資案件が希少になる。
２．需要を輸出（外需）に依存した経済となる。裏を返せば生産された資本が国外へ流出する。
３．政府が、主導して投資を行い、資本の流出を防ぎ、国民の福祉を高める。
豊かな田園都市、公園などの建設が想定されていたようであり、実際に行われた政策は若干趣旨が異なる。
またこれらの想定の背景としてハーベイロードの前提がケインズの思想に生きていたと指摘される。
これは、知識階級としての高級官僚が合理性に基づいて政策判断を下せるという信頼性であり、これも実際の官僚組織とは異なる。
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